八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（利用目的の明示） 第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。 (1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
（利用目的の明示） 第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。 (1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
また、自衛隊等への資料提供に関し、18歳の方々の個人情報が紙の名簿として渡されましたが、本人に無断で提供した点に抗議をし、除外申請制度等を設けるなど、ルールある取扱いを強く求めます。 そのほか、住民生活に密着しているＪＲ八戸線の維持存続、カラス対策ごみ箱設置助成、パナマ船籍貨物船撤去までの漁業者支援、洗心荘の存続、学校における生理用品の無償提供の継続等を求めます。
最後に、病気休暇取得者及び休職者数については、働き方改革を進め、業務改善に取り組むことに加え、教員の定期健康診断の結果や本人の自覚症状を的確に捉え、体調不良が認められる場合は、早期受診、早期治療を促すことが肝要であると考えております。
このシステムは、共同運営に参加している自治体に居住する方は２年間１万円で登録でき、入会の際には身分証明書や独身証明書を提出するとともに、本人確認の面談も行うことから、なりすましによる登録の心配もなく、安心して御利用いただけるものと考えております。
続きまして、(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施でございますが、まず、①の定年前再任用短時間勤務制では、職員の健康上または人生設計上の理由などにより多様な働き方へのニーズに対応するため、本人の希望により定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるものであります。
また、市内12の日常生活圏域に設置している高齢者支援センターにおいて、高齢者本人や御家族等からの相談に対応する中で、様々な生活に関する相談と併せて、ごみ出しに関する相談も寄せられております。
また、計画作成に当たっては、平時から要支援者本人の状況や家族関係等を網羅的に把握し、信頼関係の構築も期待できるケアマネジャー等の福祉専門職の参画や、地域の実情に精通する民生委員や自主防災組織等との連携が効果的であると考えられることから、今年度様々な機会を捉え、これら関係者との協力体制の構築を図ってまいりました。
市といたしましては、接種を受ける御本人だけではなく、御家族や大切な方を守るためにもワクチン接種が重要な対策となることを引き続き機会を捉えて呼びかけ、高齢者から若い世代まで、新型コロナワクチン接種の促進を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦 君）次に、視覚障がい者及び聴覚障がい者への対応についてお答え申し上げます。
本人は納得しているのですが、それは保護者としてはつらいことだと伺いました。 そのほかでも、保護者送迎は３年間大変だというのはよく聞きます。
２人の旅立ちに関係者の祝福があるものだと、今まではそのように思っていましたが、コロナ禍により関係事業者への支援金は幾らか計上されたと思いますが、結婚するご本人たちには支援が届いたのでしょうか。 十和田市結婚新生活事業補助金を見てみますと、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、婚姻に伴う新生活に係る費用の一部の補助はあります。
(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施につきましては、現行の再任用制度を廃止し、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるというものでございます。 (5)の情報提供・意思確認につきましては、職員に対し、60歳以後の任用、給与等に関する情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認するというものでございます。
(4)定年前再任用短時間勤務制の導入と、暫定再任用制の実施につきましては、まず、定年前再任用短時間勤務制として、職員の健康上または人生設計上の理由等による多様な働き方へのニーズに対応するため、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるものであります。
続きまして、(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施でございますが、まず、①の定年前再任用短時間勤務制では、職員の健康上または人生設計上の理由などによる多様な働き方へのニーズに対応するため、本人の希望により、定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるものであります。
一方、御本人が生きている間に合葬墓の使用予約を行う生前予約、それから市営霊園の一般墓地の使用許可を受けている方からの募集につきましては、焼骨を保有している方の申込み状況を見ながら、募集期間、募集枠を設けて実施する予定でございますが、現在のところ、その時期、募集枠については未定でございます。 それから、もう一つ、合葬墓の反響あるいは市民の声につきましては、毎月コンスタントに相談を受けております。
次に、利用者本登録受付施設になってございます八戸市体育館、ＹＳアリーナ八戸、テクノルアイスパーク八戸、東体育館、屋内トレーニングセンター、南部山健康運動センター、グリーンドーム南郷及び南郷体育館のいずれかの施設で、運転免許証や保険証などにより本人確認をさせていただき、利用者本登録が完了となります。この後からオンラインでの予約が可能になるものでございます。
そういう中で、まず体調面、主にメンタルを中心としながら、45時間を超えた職員を常に継続的に捉まえながら、健康管理のチェックシートですとか、あるいは状況に応じて産業医の面談、こういったものをしながら、本人の体調、それから精神的な部分についてフォローしながら、かつ、時間外労働が増えないような手だても講じながら、職員の健康には十分配慮していきたいと思っております。
まず、福祉専門職との連携による作成についての御質問ですが、令和３年の災害対策基本法改正で市町村の努力義務となった避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成については、国の取組指針において、日頃からケアプラン等の作成を通じて要支援者本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できるケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画を得ることが極めて重要とされ、昨年９月の市議会定例会において議員からも御提案をいただいたことから
また、議員御承知のように、こども支援センターでは、保護者や本人からの相談を受け付け、個々の状況に応じて、適応指導教室で学習等を進めるなど、きめ細かな支援を行い、学校復帰を果たしている児童もございます。今御提言がございました公民館で不登校生徒と年代を超えて対話なり話し合う、そういう場もできるかどうか、今後考えてまいりたいと考えております。
平成30年１月に消防庁長官の通知で、年額報酬等は本人に支給されるべきものであることを踏まえ、適切に支給することと出されております。消防庁では昨年、消防団員の処遇等に関する実態調査を行い、検討会で議論を重ね、中間報告書を公表しております。この中で、全ての団員に対して直接報酬を支給している団体は41.9％にとどまっています。支給方法については、団員個人に直接支給することが改めて示されました。
成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所によって選ばれた後見人が財産の管理や福祉サービスの契約などを行い、本人の権利を守る制度です。平成12年４月から制度は始まり、大きく分けて、判断力が低下した人の法的権利を守る法定後見制度と、判断力が十分あるうちに後見契約を結ぶ任意後見制度との２つがございます。